Summaryアメリカと日本の障害者雇用の法律や制度は全く異なっています。アメリカと日本の障害者福祉は、どちらの方が進んでいるのか、それぞれの国の考え方や文化による違いが大きいので、一概に比較はできません。この記事では、アメリカと日本の障害者雇用に関わる仕組みや障害者雇用についてご紹介します。1.日本における障害者雇用と就労支援政策日本とアメリカの障害者雇用における施策や制度は根本から異なります。アメリカよりも日本の障害者雇用に関する制度は細かく、福祉国家として世界に誇れる部分が多いのも事実です。日本の障害者雇用における制度や就労支援施策は、主に以下の項目が挙げられます。障害者雇用促進法障害者の平等な雇用機会を与えられるよう作られた法律障害者雇用納付金制度企業が雇用した障害者の割合に応じた納付金と奨励金を定めた制度障害者雇用率制度企業の障害者雇用を義務化する制度各種助成金の制度障害者を雇用する企業の施設改修や職場実習で必要になる費用を助成する制度ハローワークや障害者就業・生活支援センター障害者の雇用を全面的に支援する機関の創設障害者への差別は禁止・障害者も普通に暮らせる社会にすべき、という点は、日本もアメリカも同じです。障害者雇用に関する制度や支援は、アメリカに引けを取りません。ここまで細かく取り決めがあるのは、日本の国民性ならではと言えるでしょう。2.アメリカと日本の障害者雇用・就労支援政策の違いアメリカの障害者雇用はどのような政策や施策が行われているのか紹介します。アメリカでは、雇用率や納付金といった制度はありません。障害者に特化して雇用を促す法律もなく、障害者政策を推進する基本計画もないのが現状です。アメリカに障害者雇用制度が全くないわけではありません。以下の理由から複雑な状況となっています。憲法や法律などを各州が独立して決めており、1つの法律の中で障害者雇用における差別を包括的に禁止している事が挙げられます。アメリカの障害者雇用の政策や施策は、アメリカ全体ではなく、各州それぞれで独自に行っているのです。アメリカ合衆国として規定しているのは、「障害を持つアメリカ人法(ADA)」による障害者雇用における差別の禁止のみ、といっても過言ではありません。日本では、国が障害者雇用に関する法律や制度を定めて、都道府県や各自治体・支援機関、そして民間企業が法律に基づいて障害者雇用を進めております。アメリカは、障害者雇用に対して、各州が独立して法律や制度を制定します。アメリカという国自体が障害者雇用に関する法律や制度を決めていません。各州の権限に委ねられているのです。ただ、各州でも独自に定める事を禁止されている法律もありますし、独自の通貨を発行することも勿論できません。障害者雇用に関しては、国が、障害を持つアメリカ人法(ADA)により、障害者のあらゆる差別を禁止するのみで、実際の障害者雇用制度は各州で独自に作っているのが現状です。3.障害を持つアメリカ人法(ADA)とは？障害を持つアメリカ人法(ADA)とは、障害者に対する差別を禁止し障害者が他の人と同じ生活を送る機会を保証する法律の事です。正式には「障害を理由とする差別に対する明確かつ包括的な禁止を確立する法律」が本来の名称です。具体的に以下のような障害者差別を禁止しています。①雇用における差別の禁止②公共機関における差別の禁止③民間や団体が運営する施設等における差別の禁止④通信サービスにおける差別の禁止①については、週の労働時間が20時間以上かつ15人以上の従業員を雇用する事業者に対して、「求人」「採用」「昇進」「解雇」「給与」「職業訓練」「その他規定や条件」といった雇用上の差別を禁止しています。意識的に行われる差別だけでなく、結果として差別になることに関しても禁止しています。②～④については、駅や電車、商業施設、各サービス、電話等の通信サービスを障害者も利用できるように定めている条文です。障害者も利用できなければ差別と見なされると言う事に該当します。日本では「合理的配慮」という言葉で、上記のような施策が行われている場面はありますが、アメリカでは「合理的配慮が行われていなければ差別」となる事が日本との決定的な違いです。4.考え方？文化？アメリカと日本の違いアメリカの就労支援は、障害を持つアメリカ人法で雇用に関する権利が保障されていることが分かりますが、雇用の確保とは別に必要な「就労支援」については情報があまり見つかりません。見つからない原因として、「州やその他自治体により支援事業は多種多様に存在する」ことが主な理由です。日本の制度より複雑と言えるでしょう。また、アメリカでは障害者雇用が一般的ではないのです。なぜなら、障害を持つ人でも、自分の持つ能力やスキル、やりたいことを自ら考え、それに適した企業で普通に面接を受ける事が、日常的当たり前に行われています。日本と違い、国と自治体が一体となって、就労支援を全面的にサポートすること自体がほぼ稀なのです。アメリカと日本の障害者雇用を比較する事自体、あまり意味を持たない事かもしれません。敢えてアメリカと日本の就労支援に明確な違いを分けると以下のようになります。日本・法律で障害者の雇用や差別の禁止、その他細かな支援や制度などが定められている・法律や自治体の支援に至るまで、障害者をサポートする機関が公的に用意されている・障害者手帳の保有者なら障害者枠での就職が可能アメリカ・法律で障害者の差別を厳しく禁じている・独自に支援事業を行う自治体や民間企業はあるが、障害者は基本的に自分で考えて就職活動を行う・「働かないなら福祉、働くなら一般人」といった明確な切り分けがされている国も文化も違いますので、上記2つのどちらが正しいと言うのは論外ですが、比較として挙げてみました。アメリカでは、「働かないなら福祉、働くなら一般人」といった明確な区切りがされてしまう為、働き始めると福祉サービスが受けづらくなります。今回の記事のまとめアメリカでは「障害者雇用」という概念が一般的ではありません。障害者の差別が厳しく禁じられている為、障害者は自分の持つ能力やスキル、やりたい事を自ら考え実行に移し、それに適した企業で普通に面接を受けるという行動が当たり前です。日本では、国や自治体が一体となって就労支援を全面的にサポートしますが、アメリカでは稀と言っても良いでしょう。最後に障害者雇用を促進するアプローチの違いで「どちらが良い」とするより、障害者にとってどちらの文化が暮らしやすく、働きやすい社会なのかという方が重要なのではないでしょうか。日本の障害者雇用や就労支援政策は、アメリカより充実している、あるいは進んでいると言えるのかもしれません。いかがでしたでしょうか？こんな記事が読みたい！といったリクエストがあればぜひお問合せからご要望お待ちしています。