Summary日本では、障害者福祉サービスのニーズが増加傾向にあります。障害者福祉が抱える問題点も多様化している現状、どのように障害者福祉に関わってき、現在の問題点をあぶり出し、対策していく事でサービスの質の向上や安定したサービスに繋がる可能性もあります。この記事では障害者福祉が抱える問題点と対策について解説し、問題点を解決する為に事業所としてできる事、国として出来る政策や対策、施策などについて紹介して行きます。１.障害者福祉の最大の目的は「障害者の自立支援」障害者福祉の最大の目的は「障害者の自立支援」です。障害者支援の基礎となる障害者総合支援法があります。障害者総合支援法とは、障害があっても自立した生活が送れるように支援する事を目的とし、以下の6つの理念を掲げています。①健常者と同じく平等に基本的人権を持ち、かけがえのない個人として尊重されること②人格と個性を尊重し、障害の有無で分けられることなく共生社会を実現すること③障害者が可能な限り、身近な場所で必要な教育、日常生活や社会生活を営むための支援が受けられること④社会参加の機会が確保されること⑤どこで誰と生活するかを自由に選択でき、地域社会で他の人々との共生が妨げられないこと⑥障害者が、日常生活や社会生活を営む上で障壁となるものの除去に資すること2018年の障害者総合支援法の改正では、障害者の生活の場を施設などから地域社会へ移行できるよう、「生活」や「就労」のさらなる支援拡大がされました。２．障害者福祉が抱える4つの問題点障害者のニーズが増加していくと、障害者福祉が抱える問題も多様化してきています。特に懸念されている4つの問題点について、詳しく見ていきましょう。障害者に対する差別や偏見障害者に対する差別や偏見は、昔から現在にかけて解決しない問題です。国は、障害者差別解消法を制定し、差別解消に向けて施策を行い、差別や偏見の問題に取り組んできましたが、障害者に対する理解や配慮は、十分ではありません。障害者への知識不足から、障害者の社会参加や自立が阻まれているのが現状です。障害者の経済的な自立の難しさ障害者の経済的な自立が難しい事も、障害者福祉の大きな問題の１つです。近年、障害者雇用率は毎年上がっており、就労支援から一般就労への割合も増えています。しかし、就労継続支援A型と就労継続支援B型に注目してみると、一般就労への移行はやや横ばいの状態です。賃金においても、就労継続支援A型の賃金水準は少し上がっているものの、就労継続支援B型(月額16,507円)の賃金はまだまだ低い状況です。このように、障害の程度が重くなるほど、経済的な自立は難しい状況となっています。障害者に対する支援体制が不十分障害者のニーズに合わせて、国は様々な支援体制を整えていますが、まだ十分ではありません。特に、障害者の地域移行・地域生活を支える地域生活支援拠点においては、整備は少しずつ進んできているが、必要量には全く足りていません。地域によっては緊急時の対応に重点が置かれているところもあります。国は、障害者の自立生活にむけた自立体験の機会確保の取組まで到達できていない現状を打開していかないといけません。バリアフリー環境の整備が追いついていない障害者の地域移行を進めていくためには、障害者個人の障害特性に配慮された住まいを確保する必要があります。公共施設や職場といった多くの人が利用する建物では、バリアフリー環境の整備が進められてきました。住まいについては、まだまだバリアフリー化が追い付いていません。つまり、障害者の地域で自立生活を送りたいと言うニーズを満たす為に必要な住まいが全然足りないというのが実情です。３．障害者福祉の問題点に対する政府や社会の取り組み障害者福祉の問題点に対し、政府や国会、社会では次のような取り組みを行っています。障害者への理解を深める啓蒙活動国は、障害者への理解を深める機会として、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定め、関係表彰の実施や作品展、ワークショップなどを開催し、啓蒙に努めています。また、全国社会福祉協議会に設置してある全国ボランティア・市民活動振興センターへの補助を実施し、ボランティア活動の推進や各種啓蒙活動が円滑に行えるよう支援しています。障害者の就労支援を促進一生涯にわたり、自立して社会に参加していく為、障害者でも就労は欠かせません。国は、企業に向けた雇用拡大施策や、就労支援の拡大、障害特性に応じた雇用施策など、障害者の就労支援を推進しています。就労支援の拡大では、ハローワークが障害者向けチーム支援や精神障害者雇用トータルサポーター、トライアル雇用などを実施しています。他の機関では支援が難しい障害者を中心とした支援を総合的に行う地域障害者職業センターや、障害のある人の身近な地域での就労支援を行う障害者就業・生活支援センターもあります。このように、障害者の就労支援については、支援体制を拡大する事で推進が徐々に進められています。障害のある子どものための教育支援障害のある子どもの教育支援では、将来自立した生活を送れるような支援が実施できるための枠組みを作っています。小学校や中学校では以前より実施されていた通級指導が、2018年度からは高校でも実施されるように改正されました。障害特性に応じた指導上の配慮を充実する取り組みや、キャリア教育の充実や生涯学習への意欲向上といった、自立と社会生活に向けた教育内容がカリキュラムに盛り込まれています。障害を理由に高等教育などへの進学の機会を失うことを防ぐ提案もされています。具体的には、出願資格の改善や合理的配慮の提供による公平な入試といった内容が、国から学校側に求められています。バリアフリー化の推進バリアフリー化は、これまで公共施設や交通機関などのハード面を中心に行われてきました。ここ近年では、ハード面だけではなく、ソフト面のバリアフリー化についても推進に取り組んでいます。バリアフリー法では、2021年度以降のバリアフリー目標として、聴覚や知的、精神、発達障害に関わるバリアフリーの進捗状況の見える化、心のバリアフリー化の推進を掲げています。4.障害者福祉の問題点に対して現場ができる3つのこと障害者福祉の問題点を解決するために、現場である事業所ではどのようなことができるでしょうか。ここでは3つ紹介します。障害者の自立支援に向け関係機関と連携しよう障害者支援では、様々な事業所や人が関わります。障害者が望む生活を実現する為には、関係機関と普段からまめに情報交換を行い、連携しておくことがとても重要です。自社で対応できない案件が起きた場合でも、普段から他機関と繋がっておけば、解決に向けての選択肢が広がります。また、普段から情報を共有しておくことで、スピード感を持って柔軟に解決に動くこともできます。支援の質を高めるための人材教育を行おう障害者の自立支援を行う為には、支援者側の質の向上はもちろん必要不可欠です。社内外の研修への参加や資格取得への支援など、人材教育を積極的に行いましょう。参加者が、研修で得た知識をフィードバックする機会を作ると、職員全体のスキルアップが期待でき、以前より質の高いサービスの向上に繋がります。地域と交流し差別や偏見を減らそう人は、知らない人や物事に対して、とても不安を抱きやすいものです。地域の人に障害者や事業所について知ってもらうことが大切です。具体的には、地域イベントへの積極的な参加や、地域に向けのイベント開催を通じて、地元住民や地域との交流の機会を作るなどがあります。地元住民や地域と交流し、障害者や事業所について知ってもらう機会が増えていけば、自ずと差別や偏見を減らすことに繋がっていくでしょう。障害者福祉の問題点からニーズを把握してよりよい支援に繋げよう障害福祉サービスの事業所は、障害者と直接関わり、支援やサービスを提供する役割を果たします。障害者福祉の問題点を知ることは、障害者のニーズを把握する事に繋がります。それによって、より適切で質の高い支援の提供することが可能です。まとめ障害者福祉が抱える問題点も多様化している現状、どのように障害者福祉に関わってき、現在の問題点をあぶり出し、対策していく事でサービスの質の向上や安定したサービスに繋がる可能性もあります。最後に近年は徐々に障害者への社会的理解は増えてきましたが、まだまだ障害者にとっては不安が多い世の中だと思います。生きてくために必要な支援や援助を、もっと具体的に即効性をもって地域社会や企業、自治体、国を挙げて進めて行けば障害者ににとって明るく住みやすい未来が来ると思います。いかがでしたでしょうか？こんな記事が読みたい！といったリクエストがあれば ぜひお問合せからご要望お待ちしています。