Summary約40年前、イタリアは世界に先駆けて、精神科病院を全廃し、地域で精神病患者の治療を行うことを選びました。「精神病の治療に本当に必要なものは何か」と言う問いに、実践を通じて向き合い続けた末にたどり着いた答えでした。この記事では、現在のイタリアの状況と日本について目を向けて参ります。1.欧米における精神疾患者に対しての変化欧米各国では第二次世界大戦後、精神病入院患者の人権問題や、経営の悪化を背景に精神科病院の閉鎖が進められました。当時問題となったのは、精神科病院閉鎖後、精神疾患の人たちの新しい居場所がなく、多くの人たちが病院から路上に放り出されホームレスとなってしまいました。2.精神病棟をなくした精神保健法（180号法、別名バザーリア法）第二次世界大戦後の危機において、イタリアは徹底した地域保健サービスの道を選択しました。改革の先頭に立ったのが「フランコ・バザーリア」という精神科医です。フランコ・バザーリアについて少し触れていきます。彼は、大学卒業後、大学助手として13年間働き、1961年に採用試験を経て精神科病院長に赴任しました。院長に赴任した彼は、鉄格子で囲まれた隔離部屋や、患者に対する強制投薬、身体拘束が、日常当たり前に行われている病院の実態に驚きました。当時、イタリアの精神科病院は「病院」という名の「刑務所」、「患者」という名の「囚人」、が隔離され、人知れず死んだゆく、まるで収容所でした。この様子を世の中に知ってもらえるように、写真集の発行や、テレビ放映、本の出版という、内部告発に知恵を絞りました。精神病院院長に就任後、1970年に知り合った県代表の政治家ミケーレ・ザネッティと共に精神病棟の改革を進めていきます。イタリア全土の精神科病院を解体し、地域の精神保健センターへ全面転換を図る事を定めた精神保健法（180号法、別名バザーリア法）を制定しました。最初に取り組んだ場所は、イタリア北東部、スロベニア国境に近いトリエステという町です。精神科病院から、地域の精神保健センターへと変わり、扉もオープン、隔離も身体拘束もなしで、24時間対応可能な体制が生まれました。しかし、全ての地域で一斉に精神病棟の閉鎖が進んだわけではありません。イタリアの南部では、患者の入院は必要だと考える医師も多く存在していた為、事実上の長期入院が行われることもありました。イタリア国内全土で、精神病棟の閉鎖が完了したのは、法律が施行されてから20年以上も経った後の事でした。3.イタリアの地域中心型精神医療サービスイタリアでは、各州内に地域医療事業体（ASL）と呼ばれる、精神保健部門の設立が法律で義務付けられております。精神保健に関する予防、ケア、リハビリテーションの実施も任されています。また、様々な職種（精神科医、看護師、社会福祉士、心理士、作業療法士、リハビリテーション技術者など）チームが配置されており、成人の精神保健全般のニーズに応えるように配置されています。各地域医療事業体(ASL)の精神保健部門の内訳は次の通りです。地域精神保健センター総合病院内の精神科入院病棟デイホスピタルやデイセンターのような生活・居住訓練施設生活訓練施設としての居住施設上記を都市部に運営しており、長期の包括的介入や地域ケアも担当しています。地域精神保健センターは、平日と土曜の午前中開いており、地域住民はいつでも医者の紹介なしに、直接予約で受診できる仕組みになっております。イタリアでは現在、単科精神科病院が廃止されましたが、精神病床自体は存在します。実際、精神病床は総合病院に最大16床まで設置できます。もし、脳炎などが原因で、統合失調症に似た症状が出た場合、誤診や診断の遅れが命取りです。こういった事態を踏まえ対処する為に、総合病院に精神病床が設置されています。精神疾患の症状が重い場合、一時的に入院でき平均7日程度で退院できるそうです。ちなみに日本の精神科の平均入院日数は274日といわれています。4.ベットの数 日本とイタリア現在、イタリアの精神科のベッド数は、総合病院の精神科と私立病院を合わせても約１万床もありません。一方、日本の精神病棟のベッド数は約33万床と、世界中の精神病床の約20%を占めています。なぜ、日本とイタリアの精神病棟のベッド数にこれ程の差があるのか、調べてみると日本の医療政策に問題があります。日本では欧米とは逆行し、精神疾患の患者の隔離政策が進められていました。日本の場合、精神科病床の約80%を民間病院が経営しております。諸外国と真逆に公立病院が圧倒的に少ない現状があります。また、日本の精神科は、職員の人数の特例基準が設けられており、一般病床より少人数での運営が認められています。更に、入院診療報酬単価が一般病床の約30%程度しかありません。そういった現実から、患者を長期入院させる事で経営が成り立っている実情があります。日本の現実は「薄利多売」の状態にあるのです。その為、看護師の職員数が一般病床に比べて、50%以下、医師に関しては30%を切っています。今回の記事のまとめイタリアでは、法律施行から単科精神科病院を廃止するのに20年以上掛かかりました。日本でも、精神疾患者の長期入院者を「入院治療中心から地域生活中心へ」をスローガンに掲げて「地域包括支援センター」のガイドラインが厚生労働省から発表されています。最後に厚生労働省から、地域包括支援センターへの移行が示されていますが、現在は試験段階の為、まだまだ時間が掛かると思われます。それにしても、現在の日本の精神病床の数は、世界の20％を占めており、異常な数だという事が分かります。儲け主義に走らずに、イタリアのような政策を進める必要があると感じます。今後の迅速な対応に注目する必要があるでしょう。いかがでしたでしょうか？こんな記事が読みたい！といったリクエストがあれば ぜひお問合せからご要望お待ちしています。